土砂災害防止法基礎調査による区域等の照査業務
本業務は、都市域住宅地内急傾斜地における基礎調査結果の区域照査業務である。
急傾斜地の崩壊を想定した区域設定の照査においては、急傾斜地に対して測線方向、上下端位置の妥当性とともに、適切な対策施設の効果評価の確認も照査重要事項のひとつである。対象地域においては、住宅地内特有の民間事業による対策施設の設置が多数見られ、施設効果評価について、現地状況写真やスケッチ等から適切な評価が行われているかを重点的に確認を行った。
また砂防基盤図と現地の差異も多く見られたため、適切な測線、上下端設定が行われているか現地資料やGoogleMap等を活用し確認を行った。